ベトナム国会は2025年に向けた経済社会発展計画を承認し、国内総生産（GDP）の成長率を6.5〜7％、さらに7〜7.5％の達成を目指すことを掲げた。
2025年の1人当たりGDPは約4900ドル（約75万3865円）で、加工・製造業のGDP比率は24.1％に設定されている。
また、平均消費者物価指数（CPI）の上昇率は4.5％に抑える目標である。
同計画では労働生産性の平均成長率を5.3〜5.4％とし、農業労働者の総労働者に占める割合を25〜26％に縮小、また、訓練を受けた労働者の割合を70％、そのうち資格証明を持つ者を29〜29.5％とすることを目指している。
都市部の失業率は4％以下に抑える計画である。
社会福祉面では国民健康保険の加入率を95.15％に引き上げ、全国の基準を満たした農村地域の割合を80.5〜81.5％とすることが目標に掲げられている。
医師数は人口1万人あたり15人、病床数は34.5床に達するように計画が進められる。
また、都市部の生活ごみ収集・処理の標準達成率を95％、稼働中の工業団地や輸出加工区での汚水処理基準達成率を92％にする方針である。
国会は政府や関連機関に対し、行政手続きやビジネス規制の簡素化、コスト削減の促進などを通じ、法制度や政策の整備と実行効率の向上を要求した。
加えて、法改正においては国家管理の要件を満たしつつも、創造性を奨励し生産力を引き出す方針を打ち出している。
また、2025年には経済成長の促進とともに、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制を優先し、経済の主要バランス確保に努めるという。
地方分権の強化と首長の責任を重視し、腐敗や浪費の防止を一層強化するための措置も取られる。
さらに、戦略的インフラ整備への重点投資として、交通インフラや高速道路、都市鉄道、デジタルインフラの整備も進められる。
また、高速道路と空港、港湾を連結し、地域間の主要インフラを強化する取り組みも計画に含まれる。
産業の構造転換と成長モデルの刷新も推進され、科学技術の活用による生産性と競争力の向上が重視される。
人材育成にも力が入れられ、高度人材の養成と科学技術研究の推進が図られる。
イノベーションや起業文化の振興も進められ、気候変動や自然災害への対応、資源管理と環境保護にも注力される。
最後に、地域連携の強化と国家および地域レベルの計画を効果的に実施し、都市化と都市経済の質を高める目標が盛り込まれている。
